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総量規制

改正貸金業法が2010年6月から施行されたことで、上限金利の引き下げや一定額以上の借り入れには収入証明が必要になるなど、施行前の利用条件と比べると大きく変更されました。
中でも、多くの利用者が規制対象となる可能性の高い変更点が総量規制という制度で、返済能力を超えた借り入れや多重債務を防止することを目的として定められました。

総量規制は主に個人向け貸し付けの無担保ローンが対象となり、個人の借り入れ総額が年収の3分の1を超える場合は新たに借り入れすることができなくなります。
しかし、この制限はあくまで個人が私的に利用する場合などに適用されるもので、法人向け貸し付けや個人であっても事業用資金として借り入れするのであれば、原則として対象外となっています。

また、総量規制には本来なら制限の対象となる場合でも、状況に応じて借り入れが認められる除外と例外があります。
除外は不動産や自動車といった高額商品の購入などに必要な借り入れが該当し、たとえ借り入れ総額が制限を超えるような場合でも、総量規制の対象となる借り入れ総額に含まれませんので、特別に借り入れすることができます。
一方、例外は年収の3分の1以上の借り入れとなる場合でも、収入に応じて返済能力が十分であると判断されれば、例外規定として借り入れすることができるというものです。

このほか、銀行からの借り入れには貸金業法ではなく銀行法が適用されるため、銀行カードローンなどのサービスはこれまで通り利用することができます。
とはいっても、銀行は消費者金融などに比べると審査が厳しいことが多く、すでに総量規制の対象となるほどの借り入れ総額がある方は比較的審査が通りにくいかもしれませんが、安定した定期収入や返済能力があれば、審査を通過できる場合がほとんどです。
銀行は審査が厳しい分、一般的なキャッシングよりも利用限度額が高く、金利は低く設定されていますので、総量規制を考慮すると、ほかの金融機関を利用するよりも大きなメリットがあるといえます。

総量規制のような法的規制が厳しくなる中で、銀行カードローンは借り入れ条件の面で優れている上に利便性も高く、大手金融機関なため長期的な借り入れでも安心して利用することができますので、これから新たな借り入れをお考えの方はこちらを参考にご希望に合った銀行カードローンを比較・検討してください。

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